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トップ > 入札参加資格申請 > 代表審査の別送書類等（設計・測量・建設コンサルタント等）
本システムでは、申請する団体に共通で必要になる書類を、代表して審査することとしています。「代表審査自治体向けの別送書類」を画面で表示される別送書類送付書に従って、代表審査自治体（１箇所）に１部郵送してください。
申請先団体によっては、個別に指定する別送書類があり、これらは申請先団体に直接郵送していただくことになります。必要となる書類は「各団体の必要とする別送書類」でご確認ください。
【代表審査の別送書類等（設計・測量・建設コンサルタント等）】
【法人事業者の場合】
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書類名 |
提出書類の説明 |
| 1 |
別送書類送付書 |
電子調達システム（CALS/EC）にて申請データを送信後に印刷される代表審査用のもの |
| 2 |
登記事項証明書（履歴事項全部証明書） |
法務局発行のもの（法務局登記官が証明したもの）
（→法務局のご案内はこちら）
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| 3 |
納税証明書（国税） |
税務署が発行した法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３ 未納の税額がないことの証明用）
（→納税証明書についてはこちら）
（→税務署のご案内はこちら）
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| 4 |
納税証明書（愛知県税）
（又は愛知県税の納税義務がないことの申出書） |
愛知県の県税事務所が発行した法人県民税、法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税並びに自動車税種別割の納税証明書（未納の税額がないこと用）
（→愛知県の納税証明書のご案内はこちら）
愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県に納税義務がないことの申出書（別紙様式）」を提出 |
※上記書類は、申請日において発行日より３か月以内のものに限る。複写機によるコピー可。
【個人事業者の場合】
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書類名 |
提出書類の説明 |
| 1 |
別送書類送付書 |
電子調達システム（CALS/EC）にて申請データを送信後に印刷される代表審査用のもの |
| 2 |
身元（分）証明書 |
本籍地の市区町村長が証明したもの |
| 3 |
登記されていないことの証明書 |
法務局登記官が後見登記ファイルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことを証明したもの（全国の法務局・地方法務局（本局）の戸籍課の窓口で発行のもの
（→法務局のご案内はこちら） |
| 4 |
納税証明書（国税） |
税務署が発行した申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の２ 未納の税額がないことの証明用）
（→納税証明書についてはこちら）
（→税務署のご案内はこちら）
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| 5 |
納税証明書（愛知県税）
（又は愛知県税の納税義務がないことの申出書）
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愛知県の県税事務所が発行した個人事業税及び自動車税種別割の納税証明書（未納の税額がないこと用）
（→愛知県の納税証明書のご案内はこちら）
愛知県内に事業所を有しない者等で上記の納税証明書の交付が受けられないときは、「愛知県に納税義務がないことの申出書（別紙様式）」を提出 |
※上記書類は、申請日において発行日より３か月以内のものに限る。複写機によるコピー可。
【団体別 別送書類の有無】
「団体名」または「有」をクリックすると必要書類が確認できます。
※別送書類の「有」「無」の修正は定期的に行いますが、最新の情報については、「団体名」をクリックしてご確認ください。
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